ベンチャー経営では、EXITを考えておかなければならない。
出口戦略というらしいのだが、上場は考えているほど簡単では
ない。
ベンチャーキャピタルや証券会社などの意向に沿って、実力以
上の上場をすれば、創業経営者は悲劇をむかえる。
あまりに多くの問題が発生しており、ニュースなどでたくさん
報道されているので、ここでは具体的な内容は書かない。
金欲しさに事業しているとみせかけているベンチャーは少なく
ないだろう。

私は在籍したベンチャー企業は、事業を大手企業に売却した。
創業経営者が手にした金額は、約３億円だった。
独自に事業を成長させるには限界にきていた。
大手上場企業への売却は正解だった。
現在でも順調に成長している。
もっとも、企業単独で成長できる力はなかった。

今日の日本経済新聞に『国内スタートアップの未上場株式の売
買を機動的にできる仕組みが年内に立ち上がる。金融庁は21日、
新興のスマートラウンド（東京・千代田）を仲介できる専門証
券会社として登録することを通知した。長期投資家を未上場市
場に呼び込み、ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企
業）創出を後押しする。

東京証券取引所のグロース市場改革で上場維持に必要な時価総
額の基準が2030年に40億円から100億円に引き上がり、上場を
先延ばししたいスタートアップが増えている。短期視点の「上
場ゴール」を抑制し、新興市場の活性化につなげる。

スマートラウンドの証券子会社が取得したのは、未上場株売買
の仲介を専業とする証券会社の枠組みだ。発行済みの株式を投
資家間で売買する2次流通（セカンダリー）取引の仲介に特化
する。

金融庁が25年に設けた証券業務に必要な「第1種金融商品取引
業」の登録要件を緩和した区分を活用する。この枠組みで国内
未上場株の2次流通に参入するのは初となる見通しだ』と記事
があった。

資料：日本経済新聞

これも米国のマネなのだが、どこまでうまくいくかはわからな
い。
とにかくやってみようということだろう。
国には焦りがありそうだ。
わが国のスタートアップは、米国と比較すれば、ないも同然だ。
なんとかして時価総額１００億円を超えるベンチャー企業を育
成したいとの思いが強いようだ。

他方、ベンチャー経営者は、このチャンスを利用して金儲けに
走る輩もいるだろう。
それでもスタートアップは、投資してみる以外に成果はわから
ないものだ。
それがベンチャー事業だ。
どうしようもないベンチャーを早期上場して、市場を荒らすよ
りは、まだましだろうか。

この国は言語からしてグローバル基準にない。
私はベンチャー企業よりは、既存の中小企業のなかに有望な事
業（技術やサービス）は眠っていると考えている。
海外挑戦する中小企業が増えてきているようで頼もしい。
独自性が高いビジネスがあるのなら米国などへ打ってでるほう
が、自社の能力を確かめられるだろう。
米国で認められれば、世界標準として堂々とビジネスができる。
中小企業は、私に言わせれば、挑戦していないだけだ。
日本の中小企業には、ベンチャーよりも限りなくチャンスがあ
る。自分たちが知らないだけだということも多いのではないだ
ろうか。