昨日の日本経済新聞に『横浜ゴム、中国車供給へ足場　タイヤ
工場、工期半減で需要即応　現地流で生産費3割減』という見
出しで記事が載った。
『「中国式スピードで投資回収を早める」。横浜ゴムの山石昌孝
会長兼最高経営責任者（CEO）は14日、浙江省杭州市で立ち上
げた乗用車タイヤの新工場でこう語った。

余裕を持ちながら失敗しないように慎重に事を運ぶ「日本式」
にこだわらず、中国の流儀で迅速な供給とコスト抑制という現
地の顧客のニーズに応える決意を示した。

同社は近隣にあった工場を移転させる形で新工場を建設した。
19億6000万元（約450億円）を投じた。2024年12月に着工し、
25年11月に1本目となるタイヤの生産を始めた。

＜中略＞

生産コストの圧縮に向けては、中国製の生産設備を積極的に採
用した。たとえば部材をカットする機械や、タイヤ状に成形す
る設備だ。従来は日本や欧州の機械を使ってきたが、新工場で
は中国製にした。

一方でゴムを混ぜ合わせる「ミキサー」や、完成したタイヤの
バランスを検査する機械などタイヤの品質に大きく関わるもの
は、同社が要求する性能に見合った日本製や欧州製にした。

価格の安い中国製機械の採用などに、移転に伴う政府からの補
助金を加え、生産能力増強による量産効果からタイヤ1本あた
りの生産にかかるコストを従来比26%下げた』と記事にはある。

横浜タイヤにかかわらず大手企業の中国ビジネスに変化の兆が
現れだした。
中国国内企業の製品や材料をベースに工場稼働させていくとこ
ろが、今後、益々増えていくだろう。
大手企業にとって製造に必要な機械類は、一定の基準を満たせ
ば、どこの国のものでもよい。

日本の機械メーカーや下請け企業に頼ることなく、中国国内の
企業へ移管していくことになる。
当然、コストは下がり、さらに中国メーカーとも同等に競争で
きるからだ。
中国市場や海外輸出に関して考えれば、日本国内の生産規模と
は比べものにならない。
さらに、中国ビジネスではスピードが求められる。
そのスピードの根源を日本のメーカーは学ぼうとしている。
生き抜くためだ。

これから益々海外展開や現地工場の立ち上げが増えてくるだろ
う。
現地の雇用や現地製品の優先的購入などを通して、グローバル
経済のなかで勝ち抜いていかなければならないのが、今の日本
の現在地だ。
東南アジアにおけるわが国のGDP割合は、２０００年代には５
０％以上あったようだが、今の日本の割合は、約１０％であり、
日本はすでに大国ではない。
現在、５０％以上を占めるのは中国だ。

日本は教える立場から学ぶ立ち場へ変わってきたということだ。
中小企業にとって益々厳しさが増す。
いかに自社の独自性を見出せるかの挑戦になる。
大手企業でさへ必死に国境を越えて挑戦していることを、中小
企業は、知らなければならない。