総務省が発表（4日）した7月の家計調査によれば、1世帯（2人
以上）当たりの消費支出は30万1245円となっていた。
物価変動分を除いた実質では、前年同月比3.6％減少しており、
8カ月連続の減少だ。
節約志向に伴う食料支出の減少が続いているようだ。
電気代は12.0％の大幅減、ガス代も7.2％減だ。
自動車の購入が低迷し、自動車等関連費用は10.4％のマイナス
になる。
携帯電話は割安な料金プランに移行しているようで、通信関係
も5.6％減っている。

賃上げと企業の利益の関係について、少し本を読んで学んでい
る。
確かに賃金は上昇しているのだが、物価も上昇しており、賃上
げが追いつかず実質賃金の減少が続く。
企業からすれば、賃上げ分の価格転嫁は許容されるし、原材料
費（仕入）の上昇分も同じように価格転嫁していくだろう。
結論から言えば、大企業は価格転嫁が非常にうまくいっている
のだ。しかも、十分すぎるくらい利益がでている、と思われる。

国は賃上げを煽り、原材料の高騰は、グローバル情勢を捕まえ
て企業による価格転嫁をしやすくする状況が生まれている。
国民は、価格が上がっても食料品などの必需品は、当たり前だ
が、安いものに代えながら日々購入して生活している。
わが家でも商品の価格に諦めがでている。
安売りがないため、妻はしぶしぶ高い商品を購入しなければな
らなくなった。

こうして単純化して現状の物価をみれば、賃上げよりも物価上
昇の割合が大きいことが予測される。
賃上分+仕入上昇分＝企業の価格転嫁分
物価上昇ー名目賃金＝実質賃金(マイナスが続く)
毎年賃上げしても、企業の仕入上昇分の価格転嫁によって、実
質賃金はプラスにならないだろう。
消費税減税は、一時的に実質賃金を上昇させる効果はあるのだ
が、物価がこれまで以上に上昇すれば、それもむずかしくなる。

しかし、足元のスーパーの商品をみていると価格が下がってい
る商品もでてきている。
おそらくだが、強気で商品価格を上げていったのだろうが、販
売数量の減少によって売上の確保がむずかしくなっているので
はないだろうか。
強気な価格転嫁は、実質賃金が上昇してこなければ、いずれ消
費者は価格が上がった商品から、それよりも価格が安いものに
代えるか、あるいは購入そのものをやめることになるだろう。

わが家でも購入をやめた商品は多い。
お酒は１００％飲まなくなった。
野菜でも価格が高くなったものは購入を控えている。
今日のスーパーにおける小松菜の価格は２４８円だ、ほうれん
草は２９９円となっていた。
消費者には値ごろ感がある。

とくに我々の世代は、この３０年間の値ごろ感が強く残ってい
る。
妻の頭のなかは、平成のはじめごろの値ごろ感だろうか。
私は、価格が上がってもしょうがないようね、というタイプだ
が、妻は妥協しない。

大企業やJAは、奥様方に嫌われたら終わりだ。
若い人たちでも賃上げと実質賃金の関係を体で感じはじめると、
消費行動は変わっていくだろう。
さらに金利は上昇している。
住宅ローン金利の上昇は、賃上げどころではない。
この先、厳しい生活状況が続くことが予想される。

毎年賃上げとばかり喜んでいられない。
わが家は住宅ローンから解放されただけでもホットしている。
それでも出ていくお金ばかりが増えていく。
食料品関係だけではないのだが、中小企業の倒産が増えていく
のは、現状の物価上昇からすれば、うまく価格転嫁ができたと
しても、さらに売上がついてこなければ必然だ。
中小企業の経営は、覚悟がいる時代を迎えている。
工夫ある経営を実行しながらは、市場から出される退出命令を
避けていかなければならない。
中小企業は、経営者の経営能力が問われる時代を生きている。
この意味では、大手企業の経営者よりも経営能力を求められて
くるだろ