わが国の経済は、デフレ下の３０年のため、諸外国の経済と比
較すると産業構造の変化が少ないもになっている。
いわば昭和を引きづった構造ともいえそうだ。
だが、成長がないわけだから、ひたすら耐えぬいた期間でもあ
った。
中小企業も同様に耐え抜いた時代だっただろう。
それでも大手企業も中小企業も、倒産に至るケースは多かった。

資料：楽天証券

２０１２年以降、安倍政権下で実施された「アベノミクス」の
経済政策によって、ようやくわが国の経済は復調基調に戻して
きた。
いろいろな問題はあるのだが、私は、この政策を是認している。
そんな経済状況は、今では顕著な人口減少によって生産人口が
毎年縮小していく時代を迎えている。

わが国は、そのような経済環境にあるのだが、さらに２０２２
年のウクライナ戦争の勃発によって、世界経済はコストプッシ
ュ型インフレの影響を受けことになった。
わが国でも、当然、その影響を受けている。
今年は、米国とイスラエルによるイラン攻撃がはじまり原油価
格が上昇しているのだが、同時に、供給先の変更から、それに
対応するための輸送コストなどが上昇している。

昭和のような経済成長であればよいのだが、今のインフレは、
コストプッシュ型インフレだ。
ここが中小企業にとって最大の問題となる。

材料費など原材料価格を販売価格へ転嫁できればよいのだが、
中小企業では、それがなかなかできない。
コストプッシュ型のインフレは継続していきそうだし、そのう
え金利が上昇してる。
中小企業にとっては、デフレ下の経済環境より、さらに厳しさ
が増すだろう。

東京商工リサーチの記事には『日銀のマイナス金利解除後、企
業向け貸出金利が上昇局面を迎えている。2016年1月のマイナ
ス金利の導入決定後、低金利での資金調達環境が続いた中小企
業では利払い負担の増加が収益圧迫を招いている。
その一方で、預金や貸付金から得る受取利息は上昇する。企業
の推定支払利子率、推定受取利子率に対し、それぞれ0.25～
1.00ポイントを一律に加え試算すると、2025年の決算を基に金
利が0.50ポイント上昇した場合、平均経常利益は2025年の
4,725万円から4,642万1,000円に減少し、赤字企業率は27.7％
から29.4％に上昇した。

＜中略＞

2025年1-12月期の財務データを取得できた中小企業を対象に、
受取利息と支払利息割引料から推定した利子率が上昇した場合
の経常利益や赤字企業率を試算した。
2025年1-12月期の中小企業の平均支払利息は450万3,000円、
平均受取利息は207万円で、平均負担額は243万3,000円だった。
平均経常利益を試算すると、2025年の4,725万円から、0.25ポ
イント上昇で4,683万5,000円、0.50ポイント上昇で
4,642万1,000円に減少。1.00ポイント上昇では4,559万1,000円
と、2025年から3.5％減少（165万9,000円減）する。
赤字企業率も2025年の27.7％から、0.50ポイント上昇時には
29.4％、1.00ポイント上昇時には31.0％へ悪化する。
金利上昇は支払利息、受取利息を押し上げるが、中小企業全体
では支払利息の増加が受取利息の増加を上回り、損益悪化と赤
字企業の増加が進む試算となった』とあった。

こんな状況のなかでも、大手企業のなかには、初任給を４０万
円にするところがでてきた。
しかも、国内市場は確実に縮小している。
どうみてもわが国の市場だけに身をゆだねる中小企業に未来が
あるようにはみえない。
中小企業が置かれた状況は、これまでの経済環境のなかでもっ
とも厳しい時代を迎えている。

海外と直接取引する企業が増えているようだが、その管理は中
小企業にはハードルが高いだろう。
ところが、現在では中小企業でも扱える貿易システムがある。
貿易管理システムに関しては、余裕があるうちに検討しておか
なくてはならない。
中小企業では、これから海外への直接販売は当たり前になる。
理由も簡単だ。
生き残るためだ。
この国の中小企業が挑戦を忘れ、学びもしなければ、行き着く
先は決まっている。