日本の自動車メーカーは着実に追い詰められてくるだろう。
昭和は「鉄は国家」という時代だったのだが、平成や令和の時
代は「自動車は国家」だったのではないだろうか。
トヨタの成長は、まさにその言葉そのものだ。
しかし、そのようなわが国も、いよいよ陽が傾きだしてきた。

中国の存在だ。

昨年、世界の自動車市場における販売台数1位は中国だ。
市場調査会社マークラインズの発表では、２０２５年中国車の
世界における販売台数は約2700万台となった、とある。
新車販売台数で、初めて日本を抜いて1位になった。
日本車の販売台数が約2500万台であり、２０００年以来、新
車販売台数で首位を明け渡したかっこうだ。
いよいよ中国車が打ってでてきた。
中国車の販売攻勢は、今年も続くだろう。
このような状況のなかでホンダに関する次の記事が目にはい
った。

ロイターの記事だが『[東京 １日 ロイター] – ホンダは、２０３
０年までに累計１兆５０００億円の原価低減を目指しているこ
とが分かった。自社の原価改善活動と合わせ、日系部品メーカ
ー各社にも調達する部品のコスト削減を求めている。中国勢と
の競争激化に加え、電気自動車（ＥＶ）戦略の見直しや米関税、
原材料高騰などで悪化した四輪事業の採算を改善し、損益​分岐
点を引き下げるため、中国メーカーによる部品の活用も含めた
サプライチェーン（供給網）の再構築を図る。
関係者が明らかに‌するとともに、ロイターが関連資料を確認し
た。ホンダは需要の旺盛なハイブリッド車（ＨＶ）の次世代シ
ステムのコストを削減する方針はすでに示しているが、部品メ
ーカーを巻き込んだ原価低減の目標額や計画が明らかになるの
は初めて。世界で中国車メーカーの存在感が高まる中、日本車
メーカーが競争力維持に向けて調達戦略の見直しを急ぐ実態が
​浮かび上がった。

＜中略＞

仕入先幹部の１人はロイターに対し、「原価低減の要求額は非常
に大きく、達成可能と即答できる水準ではないが、協力できる
ことを議論していきたい」と語った。
別の仕入先幹部は「トヨタ自動車にくらべると、ホンダはこれ
まで積極的には原価低減を​要求してこないという印象だったが、
今回は一刻の猶予も許されない状況と認識した」と話した』と
ある。
ロイター記事全文は、次のリンクを参照してください。

ホンダ、30年までに原価低減1.5兆円　部品メーカーに要請＝関
係者

わが国自動車メーカーが置かれているポジションがみえてくる。
自動車メーカーは、国内において多くの下請け会社を従えてい
る。
この内容が事実であれば、原材料価格が上昇しているなかで、
さらにコストを削減しなければ、中国車に対して販売における
優位性をもてないことを表しているようなものだ。
と、同時に日本の下請け会社が、中国製部品価格と同程度の価
格にならなければ、日本製にこだわらないという表明でもある
のだろう。

わが国の自動車メーカーも、家電が歩いてきた道に入ってきた。
自動車産業は、下請け企業を含めて傘下の企業数が多く、自動
車産業の浮沈は、わが国の経済に影響を及ぼしてゆくだろう。
中小企業が得意分野をもつことはよいことなのだが、それが自
動車産業のような大きな系列下にある場合、得意分野をもつ企
業であっても、今後は十分注意が必要だ。
少しでも余裕があるうちに、自社の独自性を見出して独自に海
外へでなくてはならない。

海外へでる意味は、二つある。
ひとつは、自社の独自性が海外企業で通用（受け入れられるか）
するかどうかという点だ。
二つ目は、マーケティングだ。
海外における自社の市場性を把握することだ。
どちらも直接進出することで肌感覚をもつのだが、中小企業は、
自分の肌感覚が大切だ。
理由は簡単だ。
金がないからだ。
米国などの大手企業に採用されれば、次の展開へ事業を成長発
展させていく機会になる。

デジタル社会だが、利用するものは利用すればよいのだが、資
金に乏しい中、小企業ができることは自社の技術と経営者の肌
感覚だ。
中小企業の経営者ほど、感性に優れた人間はいない。
感心、感激、感動を体得しているから創業できる。
海外進出も創業と同じだ。
創業よりも製品やサービスがあるだけ、まだましだ。
気持ちを楽にして戦おう。