最近、金融機関の動きがはやくなっている。
きのうの日本経済新聞の記事には『青森みちのく銀行と岩手銀
行、秋田銀行の3行が経営統合に向けた協議を始めることが1日、
わかった。東北は全国でも人口減少が急速に進み、預金獲得や
融資の拡大が難しい。経営環境が厳しい3行は県をまたぐ統合
で規模を拡大し、競争力を高める』とあった。
金利が上昇してきたのだが、銀行は、それだけで儲かるわけで
はない。
利ザヤを稼げることは確かにあるだろう、しかし、他方で、有
価証券の評価損やネットバンクへの預金流出などの課題が噴出
している。
そのうえ、不動産融資には、必ずリスクが伴う。

現在、銀行の環境は「預金が集まる銀行と逃げる銀行」がある
ようだ。
本来、銀行は、金利が上昇すれば、貸出金利と預金金利の差で
ある利ザヤが大きくなり、原則的には銀行の収益は押し上げら
れるはずだ。
ところが、これは「預金が安定的に集まること」を前提とした
ものだ。
今、銀行では、この前提が崩れる事態になっている。

地銀や信用金庫などでは、一般的に個人の資産（現金）を確保
することから成り立っている。
しかも、個人の金融資産は拡大が続いているのだが、その内訳
は、預金から株式や投資信託に向かって資産がシフトしている。
当然、NISAなどの投資促進政策の影響が大きくなっているの
ではないだろうか。

都銀などの主要銀行などでは、法人預金が一定の割合あるのだ
ろうが、地方銀行や信用金庫、あるいは信用組合、そしてネッ
トバンクは個人預金が中心だ。
ネットバンクは、預金金利やネット環境の利便性を活かして、
個人預金残高を伸ばし、現在では預金残高が約50兆円規模へ拡
大している。
地方からネットバンクへ預金が流出する構造が継続している。
JRでさへ銀行をもつ時代になった。
携帯電話会社は、すべてネットバンクをもっている。
地銀などから預金が流出していくわけだ。

また、地銀の５１行が評価損を出している、と報じられていた。
低金利時代、多くの金融機関が収益確保のため外国債券や投資
信託、あるいは社債などの運用によって収益を確保していた。
当然、金利が上昇すれば、債券の価値が低下するため評価損は、
これから拡大していくだろう。

中小企業にとって地銀や信用金庫は、融資を依頼する窓口にな
っているのだが、銀行の経営からすれば融資をおこなう場合、
調達金利よりも貸出金利のほうが高くなければならない。
中小企業は、これまでの３０年間、低利で融資を受けてこられ
たのだが、環境は激変している。
なにかと国の政策だのみで生き延びてきた中小企業ほど、これ
から先の経営環境、とくに融資頼りの経営であれば、自ら首を
絞めていくことになる。

なんども言うように、独立自尊で利益を確保できる事業を構築
していかなければならない。
時間がないという経営者ほど足元をみていないし、小さな改善
から独自性ある事業を構築することができない。
時間は、どこの企業でも同じだ。
独自性を構築するための努力を、日常的に社員ととも挑戦して
いるかどうかが問われている。
中小企業ほど、小さなことの積み上げしかない。
そもそも金がないからだ。