昨日、日本経済新聞に『クレジットカードの決済代行サービス
を手掛ける全東信（大阪市）は6日、大阪地裁に自己破産を申
請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表した。帝国データ
バンクなどによると、負債額は2025年3月末時点で1259億円だ
という』と記事がでていた。

私は、この会社のことを知らなかったのだが、取引先がクレジ
ットカードの決済で利用していたので、全東信を知ることにな
った。
毎月、２回、あるいは３回取引先に、この会社から振込入金が
あった。
また、取引明細が送付されてきていたので、カード決済に関す
る会計処理は、適正に計上することができた。

数年前、この取引先は、全東信との取引を完全にやめた。
その後、PayPayとAIRペイの２社の決済へ変更した。
経営者は、手数料が安いということで変更した、と話されてい
たのだが、まさに先見の明があったようだ。
今回、カード取引の未収売上は発生しなかったからだ。
だが、上記２社に決済事業者を替えてから取引明細が送られて
こなくなったので、手数料を計上していない。
すべて売上に計上している。
おそらくだが、年間２０万円ほどの経費が計上漏れになってい
る。何度か依頼したが、取引明細がこない以上、会計処理はで
きない。
想像だが、取引明細を出すのが面倒なのだろう。
個人事業主のおおらなか経営だ。
これはこれでよい。
いたずらに騒ぎ立てる必要もない。

別な記事には、立て替え払いの罠「破産債権」となった売上金
と題して、次の記事が載っていた。
『店舗の存続を揺るがす最大の脅威が「売上金の未回収リスク」
だろう。全東信の立て替え払いというビジネスモデルの性質上、
消費者がカード決済を済ませているにもかかわらず、店舗側へ
まだ入金されていない「タイムラグ」にある売上金が必ず存在
することになる。

破産手続きが開始されたことで、これらの未収売上金は法律上
「破産債権」となり、約束された期日での支払いは事実上不可
能となったといえる。

飲食店の多くは、日々の売上を次の仕入れや人件費に回す綱渡
りのキャッシュフローで運営されている。数日分、あるいは数
週間分の売上金が突然手元に入らなくなるということは、その
まま黒字倒産や連鎖倒産を引き起こす引き金になり得るのだ』
（一部抜粋）

負債1259億「全東信」破産の衝撃、売上未回収で飲食店に迫る
連鎖倒産のリアル（1/2ページ）
クレジットカード決済代行を手掛ける株式会社全東信（大阪市
）が6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。

飲食業の売上は、年々、現金からクレジットカードやその他の
現金以外の決済比率が大きくなっている。
そこに全東信の破産だ。
飲食業などの事業をおこなっている経営者は、先ず資金繰りに
頭がいく。
負債額が多きい、約１２００億円ほどある。
これだけの負債があれば、連鎖倒産は免れないだろう。

時代は、いつも動いている。
デジタル化時代の勝者は、規模を拡大できるのだが、それに乗
り遅れたビジネスモデルをもつ企業は衰退していく。
世の常だ。
創業当時は、優れたビジネスモデルだったのだろうが、今や高
い費用（手数料）を払うカード決済の端末を置いている店舗は
少なくなっているだろう。
どこも簡易な端末で決済を行っている。

私が、むかし知る伝票ベースの決済業務とはまったく違う。
与信管理がしっかりとできているのだろうし、大きな金額でも
すぐに決済される。
それだけ決済システムを利用する事業者側（店舗）は、取引す
る決済業者の経営内容を把握しておく必要がある。

クレジットカードなどの決済事業者を少し調べてみた。
当たり前だが、全東信の名前はでてこない。
多くの新規決済事業者があるのだが、全東信の手数料は結構高
かったのだが、現在主流となっているところでも、手数料の安
さだけで利用していると、今回同様の問題を発生させ、店舗側
は資金繰りに窮することになる。
どこの決済事業者にするかは、厳しいことだが、経営者の経営
判断だ。
事業活動においては、甘い言葉や油断は禁物だ。