近年になく株主総会では、企業側の議案に対して厳しい投票が
おこなわれている。
７月１５日付日本経済新聞には『金融庁や東京証券取引所が15
年に策定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）
を受け上場企業は社外取を増やしてきたものの、業績不振や不
祥事を抱える企業は依然多い。社外取による監督の実効性を問
われている。

人数を形式的にそろえる局面が終わり、今年の総会では資質を
問う声が相次いだ。

「株主の声を聞こうとしない社外取ならば選ばれるべきではな
い」。粘着剤大手の綜研化学の総会で、アクティビスト（物言
う株主）、アクシウム・キャピタル代表の門田泰人が訴えた。

門田は社外取が個別面談の機会を設けないことに不満を抱いて
いた。総会では社内を含めた取締役の選任議案全てに反対票を
投じた。議案は賛成率が前年の9割台から7割台に大幅に下が
った』と記事（一部抜粋）がでていた。

社外取締役の制度に関しては、これまでも書いてきたのだが、
株主からも厳しい声が飛ぶ。
当たり前だ。
経営者（代表取締役など）によって株主の価値が棄損されてい
るからだ。
昭和から続く大きなテーマだったガバナンスの問題は、制度は
改定されてきたのだが、実態は、まるで昭和の時代のようだ。
ニデックの永守さんだけでなく、わが国の経営者の多くは、自
分でルールを決めて行動する。

わが国の経営者たちは、アクティビストによって、やっと制度
の意味を理解してきているようだ。
とにかくガバナンスに対して、ゆるいというよりは、なにもわ
かっていない経営者が多い、ということだろう。
いつまでも、のうのうと経営を続ける神経が、私にはわからな
い。

私は取締役ではなかったが、部長の仕事でさへ自分の責任を明
確にして生きてきた。
もっとも、能力がない私は、潔さだけしか取り柄がないのだが。
この点は、書いておかなければならない。
経営者、とくに創業経営者には言うべきことを言ってきた。
それがソニー子会社で経営を学んだ私の使命だ、と感じて仕事
をしてきた。
能力はないが、私の自負だ。

同新聞には『欧米では業績低迷やガバナンスの問題を理由に取
締役会が経営者を解任するのは珍しくはない。25年にはデンマ
ークの製薬大手ノボノルディスク、26年にも英石油メジャー、
BPでもトップの解任劇があった。

日本では企業統治改革でめざす取締役会の機能強化は道半ばだ。
トップ人事に力を発揮する社外取が求められている。

金融庁と東証は7月改訂の企業統治指針に「独立社外取の質の
確保」との項目を設ける。上場企業には十分な資質を備えた人
物の選任を求め、識見や能力などの基準を設けるよう提案する
』とある。（一部抜粋）

また、制度の改定か、と唸った。
なんど制度を改定しようが、経営者に人間としての矜持がなけ
れば、絵にかいた餅が続くだけだろう。
この国には、生き方に対する哲学がない。
偉そうなことは言えないのだが、哲学とは身近なところから考
えることだ。
これができていない。

常にテストに追われ、良い大学、良い会社、地位、金だけの人
生には、身近なことから考えるなど、しゃらくせい、だろう。
わが国の経営者がアクティビストから問われているのは、経営
者自身の人間性だろう。
制度改定の前に必要なことは、一人の人間としての生き方だ。
日本だけの問題ではないだろう。
経済競争が激しくなればなるほど、人間性の極限を問われてく
るものだ。
競争は勝つことばかりではない、負けることもある、そのとき
経営者の姿勢が問われることになる。
粉飾などもってのほかだ。

日々、いかに自分に厳しく経営を続けていくことができるかだ。
そのための仕組みが必要になる。
わが国の経営者の多くは、昭和の時代から続く、馴れ合い村の
住人だ。
アクティビストによって、どれだけ変われるだろうか。
多くを期待しないことだ。
国力の衰退も、同じ理由だからだ。