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中小企業

ソフトパワーが弱くなっているから中小企業が挑戦する必要がある

8月7日付日本経済新聞の記事の一部だ。
『ソフトパワーとは、国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が提唱
した概念だ。軍事力などのハードパワーにとどまらず、文化や
価値観、政策への信頼や予測可能性などが国力の源泉になると
考える。

慶応大学名誉教授の櫻川昌哉氏によると、外国為替市場では中
央銀行の独立性、景気の波を小さくしてインフレを抑える経済
政策、透明性の高い為替政策などがソフトパワーの源泉となる。
言い換えれば、政策への信頼が高く、予測可能な形で制度が運
営されている国の通貨が買われるということだ』とある。
今、日本の円が売られる状況は、これまでわが国がおこなって
きた政策などが積み重なった結果でもある。

この国の実力は確実に落ちている。
新聞記事を読むだけで毎日のようにわが国の現状が報道される。
ちなみに、同日付では『韓国と台湾の輸出額ともに初の日本超
え』という見出しで記事がでていた。
この手の記事は切りがないほどある。
わが国の現実を直視すればするほど、わが国は、陽沈む国なっ
ている。

だからこそ、中小企業が活躍しなければならない。
大手企業がどれだけ売上を上げても、わが国の国力は、確実に
落ちる。
わが国以外の諸外国が成長発展しているからだ。
わが国のGDPの成長率は、直近では2026年1〜3月期の実質国
内総生産(GDP)2次速報で前期比+0.5%(年率換算+2.1%)
となり、2四半期連続のプラス成長を記録しました、とあった。
自動車などの輸出や設備投資が回復を牽引したようだ。

ちなみに『日本の2026年の実質GDP成長率予想は、民間シン
クタンクや国際機関で+0.5%〜+0.6%程度(暦年・年度ベー
ス)と緩やかなプラス成長が予測されています。政府見通しで
は+1.3%程度(2026年度)とやや高めに見込んでいます』と
なっていた。

諸外国をみれば『2026年の主要な海外経済の成長率は、米国が
約+2.3%、中国が約+4.4%と予想されています。世界全体では、
堅調な推移が見込まれるものの、地政学リスクや欧州の減速懸
念により不確実性が意識されています』とあった。
また『東南アジア(ASEAN)全体の2025年〜2026年の実質
GDP成長率は、アジア開発銀行(ADB)などの予測によると
約4.3%で推移している』とある。

要するにわが国は、諸外国と比較して大きく成長率を落として
いる国なのである。
しかも、GDPは大きくても、国民一人当たりのGDPは『内閣府
の公表によると、日本の2024年における1人当たり名目国内総
生産(GDP)は3万3,785ドル(円換算または当時のドル換算)
であり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の中で24位と
なっています』と、国民生活は豊かなになるどころか、貧しく
なっていく一方だ。
なにかおかしくないか。

こうなると大企業を中心とした産業構造では、わが国の本質的
な(国民一人ひとり)成長は見込めないことになる。
やれ人員削減だ、コスト削減だ、と利益確保のために血眼にな
っている大手企業の姿に国の成長を支える気概などみえないだ
ろう。
あるのは、お家大事だ。
どこかで観るシーンだ。

中小企業の活躍なくして、わが国の成長がないのは必然だ。
ジリ貧から脱出できるとすれば、中小企業が自ら成長発展をし
ていくための努力をできるかどうかにかかっている。
国を支える気構えが求められる。
いわゆる大志だ。
中小企業は、はっきりいって玉石混交だ。
それは社数が多いわけだから、いろいろな経営者がおり、事業
内容は千差万別なのだが、なかには経営とは程遠い赤字企業も
あれば、反対に有望な技術やサービスを培っている企業がある。
それこそが中小企業だ。
技術力がある中小企業ほど、国内に目を向けてばかりでは、売
上も利益も出せないケースが多くなっている。
世界をみれば、わが国の中小企業が有する技術やサービスを活
用できる企業は無数にある。

何も大企業を目指す必要もない。
今のまま挑戦すればよい。
無理に大企業のような真似をすることほど無駄なことはなく、
さらに大企業のようなマネジメントなど、中小企業ではそもそ
もできない。
ありのままが一番良い。
中小企業は、所詮人がいない、金がない、いってみればコスト
効率がよい組織体だからだ。
勝負するところは、独自性と付加価値だ。

勝負は、あくまで技術やサービスに徹することだ。
そこに注力することが世界へ羽ばたく近道だ。
中小企業が世界へ挑戦すればするほど、わが国の国力を上げて
いくことになる。
中小企業ほど、気概や心意気が求められる時代だ。

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