８月１２日付日本経済新聞に『インターネット証券大手5社は
12月にも米国市場に上場する株式を日本時間の昼間も売買でき
るようにする方針だ。米国株の23時間取引が始まることに対応
する。テック大手など世界的な企業に投資しやすくなり、個人
マネーが日本株と米国株をまたいで選別する動きが強まる』と
あった。

日本という国は、国民の勤勉性と人口が大きく島国であったこ
とから、国内市場が拡大してきた経緯がある。
昭和は、まさにその時代を象徴していた。
勤勉性は、保守的な部分と裏返しだと、私は考えている。
ところが平成に入ると、グローバルスタンダードに基づく企業
経営など、欧米基準の制度が次々と導入されてきた。
わが国国民がもっている保守性が仇になっている。

その結果が、現在わが国がおかれた状況だ。
今だ島国根性が抜けないわが国は、なにをやっても So little,
so late だ。
そんななかで証券業界は果敢に挑戦している。
米国株の23時間取引に対応していくためだ。
株式市場の取引までもが、時間の制約なくグローバル化されて
いくということは、国内市場が縮小していくことも予想される。

しかも、企業は、とくにスタートアップで独自性がある製品や
サービスを有する企業は、なにも国内株式市場に上場すること
なく、米国のナスダック市場に、直接上場するメリットが生ま
れてくる。
さらに、個人取引に関して、わが国の取り組みの問題点が露呈
する。
同紙には『米株の23時間取引をめぐっては東証の対応も焦点だ。
米国などは日本と比べて個人が取引しやすい仕組みが整ってい
る。米国株は1株からでも購入できるのに対し、日本株は100株
単位が基本で多額の資金が必要な銘柄も少なくない。日本は取
引時間も計5時間半と米国などに比べて大幅に短い』とある。

若い人たちは、私のような年寄りと違い、この国の現状を否定
的にみており、インターネットによる２３時間取引や個人株主
の取引の容易さなどを考えれば、米国の株式市場に魅力を感じ
るはずだ。
そのうえ、円安政策を押し進めてくれる現政権はありがたい。
米国市場の通貨はドルだ。

私でさへ、このごろ少しだけ資産の分散を考える。
もっとも、肝心な資産（金）はないのだが、いわゆるエアー資
産シュミレーションだ。
まあ、頭の体操なのだが。
米国株の２３時間取引は、たとえわが国の株式市場が、同様な
２３時間取引を開設したとしても太刀打ちできないだろう。
若い人たちにとって、わが国と米国のどちらが魅力的と聞いて
いるようなものだ。

中小企業にもチャンスが生まれる。
ここでも、自社の技術を磨くことに意味がある。
株主が求める成長性を確保していくためには、強靭な意思と自
らの技術を極めていかなくてはならない。
米国市場へ挑戦することは、付加価値を求めた全員参加型の経
営がでできる素地をつくれるからだ。
いきなりナスダックへ上場することだ。
日本の株主からも注目されるだろう。

中小企業の経営は、常に厳しい道を選ぶことで新たな道が切り
開かれる。