昨日、東京商工リサーチの記事に『2026年上半期（1-6月）に
「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場
企業は、27社（前年同期比3.5％減）、件数は27件（同6.8％減）
で、そろって前年同期を下回った。
2008年の集計開始以来、上半期では2022年の38社（38件）
をピークに減少が続いている。だが、減少率は前年同期（社
数15.1％減、件数12.1％減）に比べて鈍化した。また、「粉飾」
が12件と前年同期の3倍に急増し、監査法人の慎重な対応も透
けてみえる。

2026年上半期（1-6月）に開示された上場企業の不適切会計
27件の内訳は、売上過大や実態のない取引の計上などの「粉
飾」（前年同期比200.0％増）、会計処理ミスなど「誤り」（同
25.0％減）が各12件だった。役職員による着服横領は3件（
同66.6％減）だった。
業種別の社数は、最多が「製造業」（前年同期同数）、「情報
通信業」（前年同期比40.0％増）で各7件だった。次いで、「
サービス業」が6件（同20.0％増）だった。
東京証券取引所（東証）は2026年1月、上場企業などで不
適切会計などの不祥事の発覚件数が増加傾向にあるとし、上
場企業の内部統制システムの強化や資本市場の信頼性向上を
目的に「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック」
を公表した。ハンドブックは、不祥事の内容や再発防止策を、
不祥事の原因ごとに分類してまとめられている。東証は、不
祥事が発覚した企業だけでなく、発生していない企業の未然
防止への活用も想定している。上場企業は、不祥事の発生原
因を早期に察知し、未然防止の実施を求められている』とあ
った。（一部抜粋）

上場企業の「不適切会計」開示 27社・27件　上半期は「粉
飾」が12件、前年同期の3倍増 | TSRデータインサイト | 東
京商工リサーチ

私はみていないのだが、東証は、今年１月に内部統制強化・
不祥事予防に向けたハンドブックを公表しているようだ。
このような対応を、これまで何度繰り返してきたのだろうか。
経営者の経営能力が問われているのだが、経営（経営判断と
経営責任をどのように担保するか）というものを理解できて
いない経営者があまりも多いということだろう。

私が在籍したのは、ソニー子会社だったが、そこで経営管理
を学んできた私には考えられないことばかりが起こっている。
私が在籍してきたソニー以外の経営品質とソニーの経営管理
の間には大きな乖離があった。
転職して体得したのだが、いかに経営管理を理解していない
経営者ばかりかということを、私が経験した範囲だが、よく
理解できた。
ソニーの経営管理に関して、この国の多くの経営者には想像
すらできないだろう。

企業の経営者は、監査法人に監査費用の削減ばかりいうので
はなく、監査法人が知る他の企業と自社の経営品質が、どの
ように違っているかを学ぶできだ。
当然だが、投資としてのガバナンス体制の構築には金が必要
だ。
その金が出せないような経営者ならば、将来、その企業は展
望がもてないだろう。
コスト削減ばかりでは、企業の成長発展はないからだ。

監査法人の担当者はよく知っている。
どのような企業が駄目になっていくかだが、ワンマン経営者
は、監査法人から学ぶ姿勢がないから、担当者は黙ってみて
いるだけだ。
企業における問題の所在はよく把握している。
そんな監査法人は、ぎりぎりまで対応しようとしてくれてい
るのだが、いずれ監査報酬の値上げを口実に、問題がある企
業から離れていく。

監査法人の動き、とくに四大監査法人の動きをみておくこと
は、自社の経営品質を知るうえで大切だ。
もっとも、監査法人がおこなう監査は最低限のレベル（法律
に基づく範囲だが）なのだから、法制度以上の経営品質を構
築するために、経営者は投資に基づく経営判断が求められる。
しかも、独自性がある経営管理をしなくてはならない。
理由は簡単だ。
それが競争優位に働くことを、経営能力が高い経営者は、し
っかりと理解できているからだ。

人並みの経営者が多いのが、わが国の特徴だろうか。