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内部監査

監査法人に対するモニタリングでは変わらない問題

7月26日付日本経済新聞に『金融庁が初金融庁が初めて4大監
査法人(あずさ、EY新日本、トーマツ、PwCJapan)に通年モ
ニタリング(監視)を始める。最近相次ぐ上場企業の不正会計
で検査改革に重い腰を上げたが、どこまでメスを入れることが
できるのか不透明な面もある。

金融庁が7月17日に発表した「監査法人に対するモニタリングの
進め方の見直し」。金融庁は監査法人の検査を担う公認会計士・
監査審査会を2004年に設立したが、大手監査法人の検査手法を
大きく見直すのは初めてとなる。めて4大監査法人(あずさ、
EY新日本、トーマツ、PwCJapan)に通年モニタリング(監視)
を始める。最近相次ぐ上場企業の不正会計で検査改革に重い腰
を上げたが、どこまでメスを入れることができるのか不透明な
面もある。

金融庁が7月17日に発表した「監査法人に対するモニタリングの
進め方の見直し」。金融庁は監査法人の検査を担う公認会計士・
監査審査会を2004年に設立したが、大手監査法人の検査手法を
大きく見直すのは初めてとなる』とあった。

この投稿で何度も書いてきたのだが、不正の温床は、先ず経営
者にある。
さらに、この国の特徴である形式主義だ。
内部監査体制をみれば、すぐにわかることなのだが、実効性あ
る内部監査体制を構築している企業が何社あるのだろうか、と
思う。

監査法人に対する改革も、上場企業に対するガバナンス改革も
いまだ道半ばなのだが、とくに経営者を含むガバナンス体制の
構築と維持に関して、徹底されなければ不正はなくならないだ
ろう。
不正の根が経営者にあるとすれば目も当てられない。

わが国の問題は、昭和の高度経済成長を経ることで、人間力を
失ってきたことだ。
教育を含めて、この国が変わっていくには、相当な覚悟がいる
だろう。
中小企業には、すばらしいオーナーシップをもっている経営者
が少なからずいる。
中小企業から変わっていくことが、ひいてはこの国を変える原
動力になる、と私は考えている。
現状の変革ではなにも変わらないだろう。
いたずにら制度改革のコストだけが増えていくだけだし、真面
目に対応している企業にとっては、迷惑極まりない話だ。

上場企業に振り回される社会は、不正ばかりか、人間性まで失
っていくだろう。
この国を変えるぞ、と気概がある中小企業の経営者、めざめろ。
チャンスだ。

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